柏原市議会 2022-12-13 12月13日－02号
◎桐藤英樹市民部長 農業振興の取組につきましては、従事者の高齢化対策としまして、ブドウのハウス栽培における省力化を目的とした大阪版認定農業者支援事業によるビニールハウスの自動開閉装置導入費用への補助や、後継者支援対策としまして、農業後継者の就農後５年以内の設備投資費用等への補助を実施しております。
◎桐藤英樹市民部長 農業振興の取組につきましては、従事者の高齢化対策としまして、ブドウのハウス栽培における省力化を目的とした大阪版認定農業者支援事業によるビニールハウスの自動開閉装置導入費用への補助や、後継者支援対策としまして、農業後継者の就農後５年以内の設備投資費用等への補助を実施しております。
次に、整理番号24、農林水産業費について、令和３年度における農業振興の取組として、地域担い手育成支援、農業後継者支援、農業経営後継者等についてお伺いします。
◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志） 若手と申しますか、いわゆる農業後継者支援ということで、令和３年度から親元就農の、今まで、基本的に国のほうとかで実際育成という部分で、補助金等助成がある分には、新規就農というのが、主でありましたので、本市としましては、ＪＡと協力させてもらいながら、令和３年から親元就農のされる若手の後継者が、農機具等を購入される際の補助であるとかという形で、支援を進
令和２年第３回定例会の一般質問で、持続可能（ＳＤＧｓ）な農業へ、（１）減少する農業後継者と増加する遊休農地の対策について、（２）有害鳥獣対策について、この２問をお聞きしました。今回、施政方針には、大阪府と連携しながら遊休農地対策も推進し、優良農地の確保と有効利用の促進に努めるとありますが、質問後も遊休農地がますます増え続けています。もはや耕作放棄地と言っていいでしょう。
農業振興につきましては、ぶどう担い手塾を開催し、ブドウ栽培の担い手を育成するとともに、農業後継者が親元で就農する場合に助成を行うことにより、市内就農者の増加を図ってまいります。
◎森口秀樹市民部理事 現在、本市におきましては、国の事業とは別に農家の後継者が就農した際に、設備投資などに対して事業費の４分の１、上限40万円の補助を行う農業後継者支援事業をＪＡ大阪中河内と連携して実施しており、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
◎冨宅正浩市長 農業振興につきましては、インターネットを活用した農産物販売や、ブドウ狩りの受付を行う際に必要な手数料の補助、次に、アライグマやイノシシなど有害鳥獣の被害対策としての侵入防止柵の設置に対する支援、また、農業後継者の就農のための後継者就農後の設備投資に対する支援、こういった取組をやっておりますが、これらを引き続き行っていきたいと考えています。
農業振興につきましては、ワイン用ブドウ栽培塾を開催し、遊休農地活用の担い手を育成するとともに、農業後継者が親元で就農する場合における助成の実施により、市内就農者の増加を図ってまいります。 また、ブドウ農家の経営安定化に向けて、インターネットを活用したブドウの販路や観光ブドウ狩りの拡大に対する助成を継続するとともに、大阪府やＪＡ大阪中河内と連携した農業経営の改善に対する支援も継続してまいります。
最近では、農業後継者も少ない時代です。このように多額な負担がかかるとなると、後継者の担い手もなかなか難しくなるのではないかと思われます。 また、水利組合も、財産がある水利組合、財産区と、財政の少ない水利組合では、負担も変わってくると思います。 また、昔は住宅の開発などに水利組合にお金などが入っていましたが、今は何も入ってこないのが現状です。
○（穗積農林緑政課長） 営農推進事業につきましては、需要に応じた米作りや担い手を確保する施策などを通じて農業の持続的な発展を目指すもので、高槻市農業再生協議会として取り組む米の需給調整事業や戦略作物の生産振興のほか、ＪＡたかつきが行う農作業受委託事業、ふれあい農業塾などの農業後継者育成事業、営農指導員設置事業に対する支援などを行っております。 以上でございます。
持続可能な農業において、初めに増加する遊休農地問題と減少する農業後継者問題の対策についてお聞きします。 そこで、現在岸和田市に遊休農地はどれぐらいあるのでしょうか。５年前と現在を比較して教えてください。 次に、有害鳥獣の対策について。令和元年第４回定例会の本会議においても質問させていただきました。その後すぐに大がかりな捕獲おりを設置していただきました。ありがとうございます。
│ ├───┼───────┼─────────────────────────────────┤ │ │ │１．コロナウイルス感染症における市民病院の対応について │ │ │殿本 マリ子 │２．持続可能（ＳＤＧｓ）な農業へ │ │ ２ │ （ ※ ） │（１）減少する農業後継者
│ ├───┼───────┼─────────────────────────────────┤ │ │ │１．コロナウイルス感染症における市民病院の対応について │ │ │殿本 マリ子 │２．持続可能（ＳＤＧｓ）な農業へ │ │ ２ │ （ ※ ） │（１）減少する農業後継者
持続可能な農業において、初めに増加する遊休農地問題と減少する農業後継者問題の対策についてお聞きします。 そこで、現在岸和田市に遊休農地はどれぐらいあるのでしょうか。５年前と現在を比較して教えてください。 次に、有害鳥獣の対策について。令和元年第４回定例会の本会議においても質問させていただきました。その後すぐに大がかりな捕獲おりを設置していただきました。ありがとうございます。
専業農家への支援といたしましては、大阪府の補助を活用し、ハウスブドウ栽培の自動換気装置導入を促進する大阪版認定農業者支援事業や、農家の後継者が親元で就農する際に実施します設備投資に対して、ＪＡ大阪中河内と共同で実施しております農業後継者支援事業を中心に実施する予定でございますが、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症による販売減少に対する取組といたしまして、今回の補正予算にて計上しております
農業後継者不足も解消できます。しかも農水省、厚労省両方からも支援金を受け取ることができるというまたとない制度だと思います。農福連携事業は新しい生活様式における究極の就労支援事業になり得ると思いますし、だからこそ市が動かないので、やる気のある事業所は先進的に農福事業を展開するＮＰＯ法人とつながって一歩踏み出し始めております。これ河内長野の事業所です。
３つ目でございますが、農業次世代人材投資資金に該当しません農家の後継者が親元で就農する際に必要な設備投資に対しまして、ＪＡ大阪中河内と共同で実施しております農業後継者支援事業でございます。 最後、４つ目でございますが、４つ目はブドウ栽培の技術を実習園での実際の栽培を通じて学ぶ、ぶどう担い手塾でございます。 以上、４つの取組を中心に、大阪府並びにＪＡ大阪中河内と連携を図りながら進めてまいります。
◎冨宅正浩市長 農業振興の施策といたしましては、ブドウ農家の後継者や就農間もない農業者の技術向上を目的とした「ぶどう担い手塾」やＪＡ大阪中河内と共同で農業後継者として、親元に就農する際の支援事業を実施しております。
特に、農業後継者問題は年々厳しい状況になりつつあります。高槻における平成２７年度の農家件数は１，３４３件、うち専業農家は１５８件、第１種兼業農家が２６件、合わせて１８４件が農業収入を主として農業を営んでおられます。残る８６％は兼業農家で他の収入で農業を営んでいるのが実態であります。また、１件当たりの耕作面積は小規模で、農業収入だけでは暮らしていけないのが高槻の農業の実態であり課題でもあります。
農業振興につきましては、遊休農地活用の担い手を育成するために、ワイン用ブドウ栽培塾を開催するほか、市内就農者の増加と経営の安定に向けて、親元で就農する農業後継者への助成を引き続き行ってまいります。また、大阪府やＪＡ大阪中河内と連携いたしまして、特産品である「ぶどう」のマレーシアなど海外への輸出拡大に対する支援や、農業経営の改善に対する支援を実施してまいります。